■款１０総務費 5総務管理費 ６３スポーツ推進費
〇ホームタウンチーム等連携・支援事業（主p28）
問１． 当該事業は昨年度、原当麻駅東口ロータリーにホームタウンチームの広告看板を設置していると認識。本年度はどのような事業を行ったのか。また、来年度予算ではどのような事業を行うのか、伺います。
⇒ 小学校の体育の授業にホームタウンチームの選手やスタッフが訪問し、サッカーやフラッグフットボールの指導を行う事業のほか、現在ホームタウンチームのデザインマンホールを作成中であり、原当麻駅からギオンスタジアムに向かう歩道に設置する予定です。このほかにもイベント時などに配布するためのノベルティの作成などしています。
来年度も引き続き、小学校体育授業サポート事業を実施するほか、市外からの転入者向けのＰＲチラシの作成などを行ってまいります。
問２． 相武台下駅はノジマステラ・ノジマライズの練習場であるノジマフットボールパークがあり、両チームにとってホームタウン駅とも言える場所。チーム関係者やファンの方々に練習場を周知する意味で、原当麻駅と同様、またはよりチーム選手が映える看板を設置するなどして、ホームタウンチームとまちを盛り上げていただきたい。今後当該予算事業で相武台下駅での取組を実施すべきと考えます。見解を伺います。
⇒ 市民の方などに相武台下駅のそばにホームタウンチームの練習拠点があることを知っていただくことで、チームを身近に感じていただけるものと考えますが、一方で、看板設置の場所の選定や、ノジマフットボールパーク側のファンの受入れの体制等も考慮する必要があると考えるため、両クラブの意向も伺いながら、支援のあり方を検討してまいります。
要望：先ほど、小学校体育授業とホームタウンチームとの連携について、答弁いただきました。小学校に限らず、中学校生徒へのサポート事業を検討してはいかがでしょうか。具体的にはノジマフットボールパークを中学校の部活動の試合会場として使用させていただいたり、その会場にプロ選手やコーチが立ち会うなどして交流を深めていただくなど。これらの取組についてもクラブの意向をくみ取りながら、検討いただければと思います。
〇部活動地域移行検討事業(主p28)
問１．中学校休日部活動の地域移行について、本年度事業（審議会）の結果概要を伺うとともに、その結果を踏まえ、どのような実証事業を実施するのか、伺います。また、国庫支出金の具体的な補助事業名は何か、伺います（歳入項目のどの項目か）
⇒ 昨年４月３０日に委員を委嘱し、第１回会議を開催して以降、これまでに計８回の会議を開催し、部活動地域移行に関して本市が目指すべき姿から、受け皿の問題、指導者の確保の問題、活動場所の問題、費用負担の在り方の問題など個別の課題について議論いただいてきました。
来年度の実証事業につきましては、審議会からの答申も踏まえ、今年度の事業を継続するほか、総合型地域スポーツクラブなど既存のスポーツクラブによるクラブ運営を行う事業を実施し、課題の抽出を行い、対応方法等について検討する予定です。
財源につきましては、スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動体制整備事業において本市が受託する形となるため、国庫支出金の国庫委託金の教育費国庫委託金として学校部活動地域移行実証事業委託金の名称で計上しており、支出額約３２０万円のうちの３００万円余りを充当する予定です。
問２．昨年１１月の部活動地域移行審議会では答申案の概要が示されている。この答申案概要のうち、実証事業で検証される項目はどの項目になるか、伺います。
⇒ 継続の事業については、部活動を母体とした地域クラブを創設し、課題と対応についての検証を引き続き行うもので、受け皿の問題についての検証となります。
また、令和７年度に新たに実施する既存のスポーツクラブによるクラブ運営の事業につきましては、受け皿の問題及び活動場所の問題を検証することが主たる目的となります。
問３．令和８年度は実証事業をさらに発展させる意向があるか、またどのような項目を発展をさせる意向か、伺います。
⇒ 現在、令和７年度初めに答申をいただき、答申を踏まえた市の方針を決定する流れを考えており、その方針に基づく形で、令和８年度からは段階的に実際の移行を開始したいと考えています。そこで成功した事例を他校にも展開し、徐々に取組を広げたいと考えています。
■款１０総務費 5総務管理費 ６５文化振興費
〇文化創造事業（予算書ｐ１２２）
問１． 地域の文化を継承する取組について。令和５年11月20日に指定都市市長会が公表している「文化施策に関する取組事例集」の資料に、各指定都市の取組が紹介されており、本市のページではフォトシティさがみはら子ども写真教室や、障害のある人や外国籍の人も多様な文化芸術活動の実施など一般的な文化に触れる取組が事例として挙げられています。
一方で、地域の伝統文化の継承については、この資料では紹介されておりません。わが会派の大槻議員の代表質問でも取り上げられましたが、本市は次世代を担うこどもたちに対して、地域文化を継承するためにどのよな取組をしているのか伺います。
問２． 本市は、江戸時代から継承される相模の大凧があり、大凧作成や凧あげの技術を地域住民が受け継いでいます。次世代を担うこどもに対しては、相模の大凧文化保存会が、毎年、新磯小学校の大凧の作成に協力しており、今年の2月20日には、その様子を学校のホームページで発信しています。こうした地域文化の担い手を育成する取組に光を当て、広く情報発信する必要があると考えます。どのような情報発信が考えられるか伺います。
■款１０総務費 5総務管理費 76防災対策費
〇自主防災組織等活動支援事業（主p32）
問１． 当該事業について、本年度（令和６年度）の執行率の見込みはいくらか、伺います。
（90%を超える？）
⇒令和７年１月末現在で執行率は、３区合計で93.9％の見込みであります。
問２． 令和７年度予算は本年度と比較して危機管理課所管部分の約20万円の微増にとどまり、3区分の予算額は据え置きとなっているが、（本年度の執行率の見込みは高く、）能登半島地震の受けた住民の防災意識の高まりや資材高騰の中、十分な額といえるのか、見解を伺います。
⇒令和６年度予算につきましては、能登半島地震発災をうけた防災意識の高まり等から、３区合わせて２，５１１千円の増額となりました。令和７年度予算につきましては、前年度からの増減はありませんが、令和６年度の決算見込みを上回る額を確保しているところです。
問３． 仮に令和７年度予算も令和５，６年度同様、高い執行率が見込める場合、令和８年度予算編成の段階で更なる予算増額を要求すべきと考えますが、見解を伺います。
⇒令和８年度の予算につきましては、令和７年度の執行状況を踏まえ、適切に要求してまいりたいと考えております。
（参考）
Ｒ６ 予算 32,786 決算 -
Ｒ５ 予算 30,527 決算 27,446,495 89.9%
Ｒ４ 予算 30,617 決算 26,162,612 85.5%
Ｒ３ 予算 30,023 決算 23,226,972 77.4%
Ｒ２ 予算 31,292 決算 24,629,800 78.7%
Ｒ１ 予算 30,740 決算 26,951,638 87.7%
■款１０総務費 １３市民生活費 10区政推進費
〇区別基本計画推進事業（主p36）
問１． 当該事業の繰入金の詳細について伺います（どの基金繰入金なのか、でどころについて）。
⇒ 本繰入金については、企業版ふるさと納税制度を活用した「まち・ひと・しごと創生基金」から緑区の中山間地域対策事業に繰り入れているものでございます。
問２，昨年度と比較して、一般財源を1.45倍、繰入金を１．６８倍増額している。その増額要因について伺います。
（３月に策定予定の観光振興プログラムに基づく費用に増額分はすべて充てられるのでしょうか）
（参考）
Ｒ６ 繰入金35,673 一般財源21,680
⇒ 主な増額要因についてですが、小原の郷の改修に向けた設計業務が本年度に実施されるなど、中山間地域対策事業を行う予定であることから、その額が増額となっています。
問３．３月策定予定の観光振興プログラムの概要について伺います。
⇒ 観光振興プログラムは、これまでの各区の取組を踏まえつつ、更なる地域資源の掘り起こしや、魅力発信を推進することにより、誘客や地域への愛着の醸成を図るため、区における観光振興の方針と具体的な取組内容を示すものとして策定するものです。
問４．南区新磯地区では新磯観光協会が桜並木、相武台下駅前のイルミネーション事業、各種お祭り行事、大凧文化保存会が大凧祭りを実施するなどして、観光産業の素地を築いてきた。当該プログラムの動向は、新磯観光協会が把握し、これまでの取組を支援する形となっているか伺います。また、どのように連携してきており、３月の策定に反映させるのか、伺います。
⇒ 新磯観光協会に対しましては、これまでも、機会をとらえ地域の観光振興に資する取組を支援してまいりました。本プログラムの策定にあたり個別にはご意見を伺っていませんが、地区で愛されているイベント等の魅力を高めるため、今後、更なる情報発信の充実に努め、観光情報、プロモーションの強化を図ってまいります。
〇区の魅力づくり事業（主p36）
問１. 区制施行１５周年記念事業では、相模の大凧まつりに関連する事業で何か考えているものがあるか伺います。
⇒大凧保存会の協力のもと、本年５月の相模の大凧まつり会場において、区制１５周年を祝うための南区オリジナルデザインの3間凧を揚げる企画と調整を進めております。
問２. 南区のオリジナル3間凧事業に関する費用は、観光事業補助金の範囲内で賄われるのでしょうか、それとも、別の予算が確保されるのでしょうか。また、別の予算から支出されるのであれば、いくら程度の金額を予定しているのか伺います。
⇒当該事業にかかる予算は、観光事業補助金とは別に、15周年記念事業関連経費として、南区の魅力づくり事業費の予算から支出する予定です。金額については大凧保存会と調整しており、３０万円程度を見込んでおります。
款１０総務費 １３市民生活費 20消費生活対策費
〇消費生活推進事業（主ｐ３８）
問１． 相武台グリーンパークにおいて、グリーンパーク商店街の空き店舗に一時的に「健康食品販売」を銘打った店舗を構え、地域の高齢者に数十万円するお酢などの食品を売りつけ、一定期間を経ると店舗から撤退する事業者がいます。実際に知人の家族に被害が生じておりますが、被害者本人は被害にあった自覚がなく、家族が困り果てている状況です。このような高齢者の判断力の低下につけ込み、高額すぎる商品を売りつける事業についても「市消費生活基本計画」の策定過程において調査研究対象とすべきと考えます。見解を伺います。
⇒ 高齢者については、議員が言われたとおり、被害者本人に被害の認識がなく、家族等から寄せられる相談が多いことが特徴の一つであると認識しており、（昨年３月に現計画を改定した際に少し触れておりますが、）次期計画の策定においても、これを踏まえて消費生活審議会等のご意見を伺いながら、進めていきたいと考えています。
要望：被害が発生した地域の特定や、そうした地域の自治会連合会役員らへ行政側からアプローチをかけて出前講座の受講を要請するなど、プッシュ型の、積極的な働きかけも重要と考えます。次期計画の策定においては、実効性のある取組を盛り込んでいただくようお願いいたします。
■款１０総務費 １３市民生活費 35防犯交通安全対策費
〇ＬＥＤ防犯灯・街区表示板整備管理事業（主ｐ３８）
問１． 当該事業は債務負担行為として令和27年度～令和8年度までの長期事業であることは承知しております。事業終了が間近となる中、当時の事業立ち上げの目的と現在までの防犯灯設置状況について伺います。
⇒ 防犯灯につきましては、当時、市の補助事業として自治会に設置及び管理を行っていただいておりましたが、電気料金の増加等に伴う財政負担軽減や自治会の管理負担の軽減に加え、省エネルギー化により環境負荷の低減を図ることを目的として事業実施したもので、防犯灯をＬＥＤ化することに伴う光熱費の削減分により改修費用を賄うESCO事業を活用し、平成２８年度に防犯灯を一斉にＬＥＤ化し、市管理に移行しました。また、現在までの設置状況につきましては、一斉更新後から約3,000灯増加した約50,９00灯の防犯灯を維持管理しております。
問２． 地域では未だ防犯灯設置の要望はいくつかあり、令和9年度以降も一定程度の設置要望があることが想定されます。防犯灯設置需要のピークと比較すれば、事業費は抑えられるものと考えますが、適切な予算規模のもと、事業自体は今後継続すべきと考えます。見解を伺います。
⇒ 防犯灯の維持管理につきましては、夜間の通行の安全と犯罪の防止のために不可欠であるため、ESCO事業に代わる新たな管理手法を検討し、令和９年度以降も継続的に実施できるよう進めてまいります。
■款２０衛生費 １０清掃費 １０塵芥処理費
〇施設維持管理費（予算書ｐ１６７、２、（１））
問１． 南掃工場では、令和３年度より廃棄物より回収した貴金属の売却金を市財源の一部にしていると承知しております。本年度、南清掃工場で回収されている希少金属の売却分はいくらか、伺います。
⇒ 南清掃工場で回収する貴金属等の売却分は、資源回収事業の財源ではなく、南清掃工場の施設維持管理費に充当している。令和7年度充当する予算額は1,800万円である。
問２．希少金属回収による財源確保の継続性や北清掃工場への展開の可能性について伺います。
⇒ 貴金属等の回収については、これまでの実績から今後も一定量の回収が可能と見込む。金の実績では、はじめて回収した令和3年度は約15㎏、4年度は６㎏、５年度は７㎏と安定したものとなっている。
北工場については、スラグ化による埋め立て量の減量を目的に、焼却灰をすべて南清掃工場へ運び再処理しており、今後も継続することから、北清掃工場の廃棄物に含まれる貴金属等は南清掃工場に集約し回収していく。
問３．令和５年度より、金銀銅のほか、新たな希少金属としてパラジウムの改修に取り組んでいると承知しております。その実績と今後の継続性、売却金額の見込みについて伺います。
⇒ 令和5年度のパラジウム回収の実績は225ｇで、金額は約８９万円。令和６年度も同程度の回収を予定しており、金と同様に今後も一定量の回収が可能であると見込んでいる。
■款２０衛生費 １５環境保全費 5環境保全費
問１．先ほど、補正予算審査において当該事業を取り上げた。繰越明許費は約１．３億円と、令和7年度予算案の三分の１以上の規模である。繰越明許となった事業は公共施設への導入事業（再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業）なのか、住宅への導入事業（住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業）であったのか。また、次年度も同等規模の繰越が生じた場合、需給バランスの乖離という社会一般の情勢を鑑み、当該事業を縮小すべきと考えるが、見解を伺います。
⇒ 繰越明許をお願いしたのは、学校施設への太陽光発電設備の設置に係る事業です。財源は、全て環境省の交付金で、令和５年度から９年度までの補助事業として採択されたものです。今回の繰越についても国との調整を経て繰越をお願いするもので、令和８年度、９年度も事業の進捗や見通しを踏まえ国と調整をしながら進めてまいります。
〇中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業（ｐ８０）
（ゼロカーボン推進事業）
問１．当該事業については、昨年度の決算分科会で問わせていただいた通り、事業の効果について検証を要するものと認識しています。令和5年度予算において、当該事業は突然7千万円弱の増額となり、執行率はそれまで９０％以上で推移していたものが、５６．６％へと大幅に低下しました。令和6年度も令和5年度の同額規模の予算が充てられていました。令和6年度の執行率の見込みを伺います。
⇒ 令和６年度の当初予算に対する執行率につきましては、２５．５％にとどまる見込みでございます。これは、件数としては増加しているものの、補助対象事業の多くがＬＥＤ照明の設置等の比較的安価であったことなどが執行額に影響しており、３月補正予算においてマイナス３，６００万円の減額をお願いしております。
問１．今回の予算案では5千5百万円に縮減されたことは評価いたしますが、以前、令和4年度の規模と比較して4千万円弱も高い水準が充てられています。この事業における「省エネアドバイザー派遣事業」、「エコアクション～」、「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金」に充てられる予算の内訳を伺います。
⇒ 令和７年度予算の内訳ですが、
・省エネアドバイザー事業派遣事業は、アドバイザーの人件費が上がったことに伴い、令和６年度予算から４５万円増額し３００万円を計上しています。
・エコアクション２１認証、登録料及び審査費用補助は、取組強化を見越して、令和６年度予算から３００万円増額し４００万円を計上しています。
・中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金は、実績等を踏まえ令和６年度の当初予算よりも約３，０００万円減額の４，８１９万円を計上しています。
問3．当該事業における「省エネルギー化と温室効果ガス排出量の削減」の具体的な効果について伺います。（例えば、○○の機器、システムを導入することにより1事業所あたりCO2何％削減につながった。市内全体の事業所の排出CO2に対して、当該事業で取り組んだCO2削減量は何％であったかなど）
⇒ 令和５年度分についてお答えします。令和５年度は、高効率空調設備の導入やLED照明、太陽光発電設備の導入に対する補助金を交付しており、年間約４００ｔの二酸化炭素の削減効果がありました。
これは、本市の産業部門全体の二酸化炭素排出量から比べれば、わずか（約0.03％）ではありますが、こうした支援事業がインセンティブとなって、市内の中小規模事業者の皆様にとって、ＣＯ２削減の取組への機運の醸成に繋がればと考えています。
問４．当該事業については、繰入金＋一般財源の約3千4百万を、他の費目（例えば、次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業。場合によっては民生費の他の項目）に付け替え、1事業当たりの推進力を高めるべきと考えます。若しくは、先日、ゼロカーボン推進課のプレスリリースにおいて、最先端の太陽光電池を開発している株式会社PXPと脱炭素の取組について、連携協定を締結することが発表されましたが、そうした次世代脱炭素技術の実用化・普及につながる技術を有する市内中小企業への助成金に充てるべきと考えます。見解を伺います。
⇒ 市民の皆様から頂いた大切な税金で予算計上しておきながら、執行額が伸びず、余らしてしまうことは、本当に申し訳ないことだと思っております。
その上で、水素社会の構築や先進技術の研究・開発など国全体、地球規模で恩恵を受けるものについては、国が主体となって取組み、一方で市民や中小規模事業者に行動変容を促していくような取組こそ身近な基礎自治体の役割であると考えています。
その意味で、これまで中小規模事業者の皆様には、様々なアプローチで取組の促進を図っておりますが、まだ、具体的な行動に移せていない中小規模事業者が多い状況です。そこには、人材の不足や資金不足など、CO２削減の取組まで手が回らない事情もあるかと思いますが、引き続き、国や大企業、また、地元商工会議所などとも連携しながら、ご承認いただいた予算をしっかりと、市内の企業の皆様に使っていただき、本市のＣＯ２削減に資するよう、取り組んでまいります。
（参考１）
中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業
R７ 予案55,218 決算-
R６ 予算81,863 決算-
R５ 予算83,863 決算47,448,185 ５６．６％
R４ 予算17,902 決算16,648,389 ９３．０％
R３ 予算14,052 決算15,580,991 １１１％
R２ 予算14,052 決算12,728,547 ９０．６％
R１ 予算14,052 決算12,793,000 ９１．０％
（参考２）R6 9月定例会 決算分科会
問．省エネアドバイザー派遣事業、エコアクション～、中小企業設備補助金、事業者省エネ応援補助金それぞれの事業費を伺います。
⇒ 決算額で申しますと、
・「省エネアドバイザー派遣事業」が、1,005万円
・「エコアクション２１」の「初回認証・登録料及び審査費用補助金が、109万円
・「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金」が、2,400万8千円
・「事業者省エネ応援補助金」が、1,219万7千円
となっています。
1000万円を投じている省エネアドバイザーの詳細について、認定資格を有する者なのか、商工会議所のどのような立場の者が派遣されるのか、専門職なのか、75回の派遣事業ではどのような中小企業に、どのようなアドバイスを行い、どのような成果が得られたのか伺います。
⇒ 委託先の相模原商工会議所を通じて、「一般社団法人東京環境経営研究所」から、主にエネルギー管理士、中小企業診断士といった有資格者を派遣しました。
派遣先としては、製造業、建設業、病院など幅広く、内容としては、日常的な省エネ対策や、省エネ設備に更新した場合の効果の試算、採算性などについてアドバイスを行いました。
54社に対して延べ75回派遣を行い、うち38社が市の補助制度を活用するなど、省エネルギー化と温室効果ガス排出量の削減に繋がりました。
■款３０農林水産業費 ５農業費 １5農業振興費
〇認定農業者育成事業（ｐ８６）
問１．当該事業の概要について伺います。また、昨年4月時点で、認定農業者数は１４２人であったと承知していますが、その後増えたのか、令和４～６年、各年で新たに認定農業者となった方の人数とともに伺います。
⇒ ４月時点における認定農業者数は、令和４年が１４７人、令和５年が１４６人、令和６年が１４２人であり、令和７年の見込みが１４３人でございます。
また、新たに認定農業者となった方の人数につきましては、令和４年度が１人、令和５年度が４人、令和６年度が５人でございます。
問２．当該事業は令和元年～3年度まで執行率が９０％を超えていたが、令和4年度は７２．９％、令和5年度は６３．８％に低下している。令和6年度の執行率の見込みはいくらか伺います。また近年の執行率低下の要因について見解を伺います。
⇒ 令和６年度の執行見込は、９百２７万円でございます。
執行率の低下の要因につきましは、認定農業者育成事業において、「施工業者が人手不足のため施工することができなくなった」や「資金繰りが厳しくなり自己負担金を捻出できなくなった」などの理由により、補助事業の実施が困難になったものと伺っております。
（参考１）
認定農業者育成事業
R７ 予案26,344 決算-
R６ 予算13,948 決算-
R５ 予算24,740 決算15,773,388 ６３．８％
R４ 予算31,358 決算22,861,484 ７２．９％
R３ 予算14,591 決算13,255,206 ９０．８％
R２ 予算31,768 決算28,882,588 ９０．９％
R１ 予算27,381 決算26,972,496 ９８．５％
問３．当該事業の補助金が執行されるかどうかは、当該年度に新たに認定農業者となるものがいるかどうか、または認定農業者が設備投資をする判断をくだすかどうかに左右されると考えます。あくまで農業者の事業計画に依存するものと思われますので、単年度予算ではく、特定目的基金化することで、各年度の需給に応じて柔軟に予算執行できるものと考えます。今後取り組むべきではないでしょうか、見解を伺います。
⇒ 本補助事業については、他の類似する補助事業と同様に、「次年度の補助金利用の希望」について対象者に調査し、その結果をもって積算しております。仮に基金創設しても、予算額として必要量を見込むこととなるため、基金創設をもって柔軟な予算執行ができるようにはならないものと考えております。
しかしながら、当初補助事業の実施を予定していた認定農業者が、補助事業の実施を断念した場合には、前年度に新たに認定農業者となった方に対し、予算の範囲内で補助金利用の意向を確認し、希望される場合には、必要な手続きを案内してまいります。
問４．基金化し、認定農業者の事業計画を把握した上で、補助率、上限を引き上げるべきと考えます。農業用機械や施設整備の費用に数千万円の初期投資はくだらない状況であり、認定農業者からの設備投資需要が多い年には、高い補助額の上限、補助率で支援すべきと考えます。見解を伺います。
⇒ 本市の認定農業者育成事業における補助率は、補助事業の内容によって３分の１から１０分の４までとしております。一方、県内の他指定都市の補助率は２分の１ではありますが、補助金の上限額は５０万円と７５万円とされており、これに対し本市では「農業用機械１００万円」、「温室・加工施設等設置６００万円」と手厚くしているところでございます。
このことから、現状では、補助率及び上限額を上げることについては考えておりません。
＜相模原市認定農業者育成事業補助金＞
補助メニュー | 補助率 | 補助対象限度額 |
農業用機械（トラクター等） | 費用の３分の１以内 | 300万円 |
農業用施設（ビニールハウス等） | 費用の１０分の４以内 | 1,500万円 |
メモ；「上限額」は「補助対象限度額」×「補助率」
〇農業後継者・担い手確保対策事業（主ｐ８６）
問１． 現在、南区新戸では水稲の農業者が次世代の担い手確保のため、自主的に一部の水田の畦畔を取り払い、圃場の集約拡大に取り組んでいます。他方、アスファルトで埋め込まれた畦畔やスロープ設置個所の移動には重機の導入やアスファルトの処分などで多額の費用が必要となります。農業後継者・担い手確保対策事業について、こうした畦畔の取り払いについて奨励金を支出したり、アスファルト材の廃棄費用を助成するなどすべきと考えます。見解を伺います。
⇒ 本年３月末に策定する地域計画において、令和７年度以降、地域での話合いを実施し、農地の集積、集約化に向けた協議を行います。その中で、畦畔の除去等については、個別の農業者への対応ではなく、地域の課題として共有し、耕作条件改善に係る国の支援制度などの活用も含め、必要に応じた支援に取り組んでまいります。
■款３０農林水産業費 ５農業費 ２０畜産業費
〇畜産振興対策事業（ｐ８６）
問１． 飼料の価格高騰に対する事業は昨今の物価高騰により廃業を余儀なくされる畜産事業者が一層増える中、そうした流れを抑制するためのものであり、当初予算化した農政課の皆様に感謝申し上げます。
その上で確認のため伺います。
当該事業の補助率の詳細について伺います。
⇒ 当該事業は、配合飼料及び牧草の価格高騰に対する補助で、補助率は２分の１としています。
問２． 補助率は1/2ということですが、神奈川県においても別途支援事業が組まれていく予定と承知しております。県事業の対象期間と補助率の詳細を伺います。
⇒ 県は、牧草の価格高騰分に対し、令和６年度の３か月分（令和６年４月～６月）をすでに補助しており、今回、年度の残り期間（令和６年７月～令和７年３月の９か月分）の補助を行う予定で、補助率は２分の１と伺っています。
■款３５商工費 ５商工費 １０商工振興費
〇物価高騰対応経済対策事業（主ｐ９２）
問１． 当該事業の国庫支出金の費目、補助率を伺うとともに、当該費目全体の何割を活用した事業であるか伺います。
（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金？補助率１００％）
⇒ 本事業の国庫支出金費目は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、この交付金の約１割を活用しております。
また、本事業への補助率（交付金）は、約５６％です。
問２． この事業を市民が使いこなした還元されるポイントの上限金額はいくらか。また、期間内に財源が枯渇してしまい、ポイント取得も早い者勝ちとなり、多くの市民に行き渡らないのではないでしょうか。例えば事業費5.3億円に対して、2500円で割ると、21.2万人となります。これは市民72万人や、納税義務者36万人に及ばない人数となります。見解を伺います。
⇒ 還元されるポイント上限額は、1キャッシュレス決済当たり２，５００円、４つの決済サービスを予定していることから最大１万円となり、還元総額は４億７千万円としております。
本事業は、物価高騰の影響を踏まえ、市内での消費を喚起することで、事業者を支援することを主な目的としており、その観点から多くの方にご利用いただきたいと考えております。
問３． 一般財源2.3億円が当該事業で投じられる予定であるが、納税義務者(訳36万人)一人当たりの負担額で換算すれば650円となります。仮に、この事業を知らなかったり、使う機会がなかった場合、物価対策どころか実質的に-650円の負担となる。
また、年間の消費額が２００万円の方がいた場合、年間３％の物価上昇で生じる負担額は6万円であるから、2500円では心もとない金額です。
事業者はキャッシュレス端末導入により、キャッシュレス消費に対して手数料が２％強とられてしまうという課題もある。
当事業はキャッシュレス化が十分に普及していなかったコロナ禍以前には、キャッシュレス推進事業として効果を発揮したと考えるが、今は十分キャッシュレス利用率が高まっています。
こうした要素を踏まえ、当該事業の実施、特に一般財源を活用した実施については慎重となるべきと考えます。見解を伺います。
⇒ 本事業と同様の事業を今年度６月にも実施していますが、その際に事業者から、このような事業を定期的に開催してほしいとの声や、商工会議所からも要望をいただいており、本事業は、物価高騰の影響を受けている事業者支援の一助になるものと考えており、財源については、長引く物価高騰の影響を受けている事業者や消費者を、市としてもしっかりと支援していく必要があると考え、国の重点支援地方交付金を活用すると共に、一般財源も活用して取り組むこととしたものです。
■款３５商工費 ５商工費 １５ふるさと観光費
〇観光事業補助金（主ｐ９２）
問１． 今回の当該事業は約２８５万円の増額で、コロナ禍前の令和元年と同等規模の予算額に戻ったことについて、感謝申し上げます。確認のため、3区の内訳の金額について、伺います。また、今回の増額案に込めた思いをお聞かせいただけますでしょうか。
⇒３区の内訳でございます。「相模湖湖上祭花火大会」及び「橋本七夕まつり」が開催される緑区が５２０千円の増額、「上溝夏祭り」及び「相模原納涼花火大会」が開催される中央区が９６７千円の増額、「相模の大凧まつり」が開催される南区が１，３６０千円を増額しています。
この度の増額案の主旨でございますが、３区ともに、近年の警備員の人件費など交通対策費等の増加に対応できるよう、予算要求させて頂いたものでございます。
（参考）
観光事業補助金
R７ 予案29,503 決算-
R６ 予算26,656 決算- １００％（令和5年度決算分科会答弁より）
R５ 予算26,656 決算26,656,000 １００％
R４ 予算25,690 決算13,025,000 ５０．７％
R３ 予算19,196 決算 4,520,000 ２３．５％
R２ 予算24,402 決算12,193,000 ５０．０％
R１ 予算29,968 決算29,968,000 １００％
■款４０土木費 ２０公園費 5公園管理費
〇９公園等維持管理費（予算に関する説明書p１９１）
（公園課）
問１．近年老木化による危険木や夏季の雑草繁茂により、一層の予算増が求められる中、今回の増額案について感謝いたします。そこで、まず本年度の現時点での公園等維持管理費の執行率を伺います。
⇒ 現時点の執行率は、約９３パーセントでございます。
問２．令和6年度予算も対前年比大幅増である中、高い執行率が確認されたことで安心しました。令和７年度の予算増額の内訳を伺います。また、雑草繁茂への対応等除草事業費について、事業費と増額分を伺います。
⇒ 本年度の樹木管理等の公園維持管理費は約２，４００万円の増額となっておりまして、内訳は、施設管理委託で約１００万円、危険木等伐採や剪定、および除草事業費含め約２，３００万円の増額となっております。
問３．雑草が繁茂する夏場の期間中に2回の除草が行われることが望ましいと考えますが、そのような公園はあまり見かけません。夏場の期間中での2回の除草実施に向け、課題と展望について、昨年9月定例会決算委員会において「今後は、各公園の状況のさらなる把握に努め、対応が必要な公園については、夏場に２回除草を行えるよう検討する」との回答をいただきました。まだ、半年経過していないものの、公園状況の把握の取組について、進捗を伺います。
⇒ 除草につきましては、2か月に1回行っている施設管理点検の結果や利用状況を考慮し、優先順位と回数を定めて、除草を行っております。
（参考）昨年9月定例会決算委員会質疑
問．雑草が繁茂する夏場の期間中に2回の除草が行われることが望ましいと考えますが、そのような公園はあまり見かけない。夏場の期間中での2回の除草実施に向け、課題と展望を伺います。
（答）
公園の除草については、公園の規模、雑草の繁茂状況、アダプト活動による除草の状況により、夏場に２回除草が必要である公園を把握することが課題と認識しています。
このため、今後は、各公園の状況のさらなる把握に努め、対応が必要な公園については、夏場に２回除草を行えるよう検討してまいります。
（参考）９公園等維持管理費
R７ 予案398,815 決算-
R６ 予算367,882 決算- １００％（令和5年度決算分科会答弁より）
R５ 予算293,588 決算283,578,168 ９６．５％
R４ 予算279,772 決算275,644,329 ９８．５％
R３ 予算267,876 決算273,328,397 １０２％
R２ 予算287.316 決算272,211,430 ９４．７％
R１ 予算287,114 決算281,079,356 ９７．９％
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