先日、基地対策特別委員会として
沖縄防衛局と沖縄県へ視察に行ってまいりました。
国内の米軍基地の70%が沖縄に位置していることは有名です。
中でも普天間飛行場の移転を巡る問題はここ約15年来、最も重大な政策課題でした。
沖縄本土決戦から直接米軍が接収、構築した基地であること、
目と鼻の先が台湾である地理的要因など、
地元神奈川県相模原市と全く異なる背景があり、基地対策をより困難にさせています。
このため、沖縄の基地返還の方法論や返還後の土地利用指針は本市には当てはまらない部分もあるのでしょうが、
基地負担の過大さに由来する基地返還への思いの強さや、これを原動力とする取り組みの本気度、(環境汚染調査に関するガイドライン策定や、地位協定に関する他国の事例調査、返還後跡地利用について手の込んだ経済分析の実施)
など、同じ基地負担問題を抱える市民として、見習うべき点が多くありました。
また相模原市政と結びつけることに拘らなければ、沖縄県固有の基地問題を学ぶ良い機会になりました。
「内地(これは現地の方が使う言葉でした)の我々は沖縄が同じ日本・同胞として在り続けることを、疑いようのない前提として驕ってはいないか。」
「これからも沖縄が同胞であるために何をすべきか、危機感を持って当事者目線で沖縄と向き合っているだろうか。」
こうした考えが頭をよぎりました。
基地は安全保障上不可欠ですが、必ず誰かがその多大な負担を強いられることになります。この葛藤への理解を欠いては、安全保障戦略は成り立ち得ません。
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