議案第２１号 相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について
問１． 既に体育館エアコンの一般利用を開始している地域では、体育施設開放事業の登録団体のうちいくつの団体（何割の団体）がエアコン利用したのか伺います。
⇒ 既に体育館にエアコンが設置されている６つの小・中学校の７６団体のうち、約２割の１６団体がエアコンを利用しました。
問２． 徴収した使用料で電気代はすべて賄えているのか伺います。
⇒ 電気料金につきましては、空調設備のみのメーターがないため、料金は不明です。また、ガスにつきましても学校体育施設開放事業以外の教育活動などにおける使用分もガス料金に含まれます。このため、空調設備の仕様上の最大出力稼働に必要なガス量及び電気量から積算した数字での理論値でのお答えとなりますが、令和６年度の時間当たり単価で計算しますと、光熱費の約８割を使用料で賄っていることになります。
夏季に冷房目的で空調を稼働する場合、概ね最大出力での運転となる想定ですが、当日の外気温や日照などの条件にも左右されると思いますので、理論値の８割であれば光熱費はおおむね賄えているものと考えています。
問３． 本年度、当該制度を開始した結果見えた運用上の課題について伺います。
⇒ 説明会の開催や、マニュアルの配備等を行うことで、使用そのものについては、大きな混乱はありませんでしたが、使用率が高いとはいえないため、今後、よりわかりやすい操作方法の案内を体育館に掲示するなど、開放団体の皆様が体育館を快適に利用できるような取組を進めてまいります。
問４． 新たに追加する学校区内の団体に向けては、当該制度についていつ、どのように周知するのか伺います。
⇒ 団体の代表者宛に、空調設備の使用に係る説明会の開催通知を３月中に送付予定です。説明会の開催は４月を予定しており、時間帯や開催地を分けるなど、利用団体の利便性を考慮して、説明会を複数回開催する予定です。
問５． エアコン利用の団体が少ないとのことだが、周知に課題があるのではないか。例えば、説明会を開催するだけでなく、利用者団体へのチラシの郵送やまちづくりセンターでの手渡しなどで周知をすべきと考えますが、見解を伺います。
⇒ 学校体育施設開放事業における空調設備の使用に関しましては、対象校における登録団体へ空調使用の開始について周知するとともに、説明会開催のお知らせを全団体に通知しているため、周知はできていると認識しております。
しかしながら、スマートキーボックスの開閉など使用方法について、最初のうちは抵抗感を持たれるのではないかと本年度の説明会を開催した際に懸念したもので、このため、今後は各団体にエアコンを利用する際の手間などについても、抵抗感が軽減されるよう、丁寧な説明をおこなってまいりたいと考えております。
議案第３３号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について
提案理由：成長産業の更なる集積、大規模産業用地の積極的活用等による戦略的な企業誘致及び社会経済情勢の変化に対応するため
（創業支援・企業誘致推進課）
問１．新たに追加する奨励金の要件として、取得する土地の面積を「3万平方メートル以上」とした理由について伺います。
（例えば、１万平方メートルではだめだったのでしょうか。３万平方メートルとした背景にあるデータ・根拠を伺います）
⇒ 新たに追加する要件は、製造業等の用途に大規模産業用地を活用する事業者に対するインセンティブとして設けるものです。このため、これまでのSTEP５０認定企業及び特定工場を保有する企業における土地面積と税収効果の関係性を試算し、税収に対する影響が大きくなる30,000平方メートル以上を基準としました。
メモ：
・0.5ha以下の中小企業の税収の中央値を基準値に使う
・0.5ha,1ha,2ha,3ha 3haで税収が上がる（サンプル数は決して多くない。偶然の可能性も）
問２． 「工業用地継承奨励金」の当初の狙いと、今回廃止する判断に至った理由について伺います。
⇒ 工業用地継承奨励金は、当初、工業地区等における住宅建設等における産業集積の空洞化に歯止めをかけるため、用地を製造業等へ継承する事業者に対するインセンティブとして設けました。近年は、住宅建設だけでなく物流施設等の立地が増えていること、また、入札等による売買が多くなっている状況等を踏まえ、継承奨励金を廃止し、大規模用地を取得する側に対するインセンティブを設けました。
メモ：
・事業者に対するインセンティブ。地主ではなく、すでに工場をもっている事業者が継承をする。
・民間の入札で契約額が高くなる傾向。製造業だと勝てない。
問３．雇用奨励金の額を条例で定めず、規則で定めることとした理由について伺います。
⇒ 昨今、物価高騰、賃金の上昇など、企業立地や雇用を取り巻く環境が変化しています。
こうした中、STEP50の奨励金のうち、土地取得奨励金や建物建設奨励金は、投下資本額に対して割合を乗じているため物価変動を反映できます。一方、雇用奨励金については、一人当たりの雇用に対する定額であることから、社会情勢の変化に柔軟に対応していくため、奨励額を規則委任とすることで、機動性の向上を図るものです。
問４．失効にかかる規定を２年間延長するとのことですが、なぜ従前の通り５年間の延長としないのか、その理由を伺います。
⇒ 現在のＳＴＥＰ５０は、製造業を中心とした企業立地を促進する制度となっていますが、今後は、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、これまでの工場の立地に限らず、オフィスや研究所などの業務機能の誘致も重要であると考えています。
このため、この１～2年で大きく進むことが想定されるリニア駅周辺のまちづくりや相模原駅北口の土地利用など、まちづくりと連動した企業誘致に向けた見直しが必要と考え、２年間としたものです。
メモ：
・AAも視野にはいっているが、オフィスや研究所などの業務機能は「リニア、相模原」を念頭においている。
問５． 次の２年間で、STEP50について「まちづくりと連動した企業誘致に向けた見直し」を改めて行う予定であり、誘致対象を工場立地に限定しないことや、リーティング産業の指定見直しなどを検討することは承知しております。
２年後の改定に向けては、JR東海やFUN+TECHラボ、SICへの入居企業、オープンイノベーションプログラムへの参画企業、様々な識者らとの意見交換を通じ、市の戦略を確立べきと考えます。２年間の取組についてどのように考えているか、見解を伺います。
⇒ 企業誘致においては、まちづくりに関わる開発事業者や、企業の立地ニーズなどを的確に把握することが重要であると考えており、SICへの入居企業、FUN＋TECH LABO、オープンイノベーションプログラム等に関わる企業をはじめ、市内外の様々な企業等に対してヒアリング等を実施した上で、新たな企業誘致施策について検討してまいります。
【補正予算】
◎（繰越明許費補正）
■20衛生費 10清掃費 南清掃工場設備等改良事業
（南清掃工場）
問１．当事業の概要と繰越明許費扱いとなる理由について伺います。
（煙道排ガス測定装置の更新のための事業。本年度当初に契約したが、半導体不足により装置の納入が遅れ、繰越明許するもの）
⇒ 煙道排ガス測定装置の更新のための事業。本年度当初に契約したが、半導体不足により装置の納入が遅れ、繰越明許するもの
問２．排ガス測定装置の保証期限はいつまでか。保証期限までに納入は間に合う見込みか、伺います。
（製品の性能保証は本年10月まで。）
⇒ 製品の性能保証は本年10月まで。現在、半導体等の部品は確保でき、装置自体は本年３月末までに完成予定。設置は焼却炉の休炉点検期間８月～１０月に合わせて行い、保証期限には間に合う見込み。
問３．仮に納入が間に合わない場合、どのような支障が生じる恐れがあるか伺います。
⇒ 更新した装置を設置するまで、焼却炉が稼働できず、廃棄物の受け入れ、発電による電力の供給に支障を生じる恐れがある。
■20衛生費 15環境保全費 再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業
（ゼロカーボン推進課）
問１．当事業の概要と繰越明許費扱いとなる理由について伺います。
⇒ この事業は、プロポーザルで選定した東急不動産と協定を締結し、学校の屋上をお貸しして太陽光発電設備を設置させ、発電した電気を学校で使用することで、公共施設の再エネ化を進める事業です。
繰越明許をお願いする理由ですが、当初の予定では、令和５年度からの繰り越し分も含め、２０校分の予算を計上していましたが、学校の構造、機器配置等の図面調査や、安全性を確保するための現地調査などに想定以上に時間を要したため、実際に設置できたのは８校でした。このため、設置できなかった１２校分の交付金相当額である1億２，６５２万５，０００円について、令和7年度への繰り越しをお願いするものです。なお、財源は国の交付金です。
令和７年度は、当初予算計上分と合わせて最大17校の設置を予定しており、耐荷重や漏水などの調査や、学校の調整を進めていく予定です。
メモ：
・環境省の交付金 ５年間で実施。
・東急不動産が行政手続きに明るくない。学校の構造調査、児童生徒の安全確保の手続きに時間
・令和６年度設置校；清新小、大野小、大沼小、九沢小、大沢中、上鶴間中、麻溝台中、相武台中
問２．当該事業における事業効果の見込みについて伺います（太陽光パネル導入で概ね何年で事業費を改修できるか）
⇒ 事業効果といたしましては、市が初期費用等の大きな財政支出をすることなく、再生可能エネルギー設備を導入することができ、最大で年間約２，０９２tの二酸化炭素排出量の削減を見込んでいます。
なお、東急不動産との協定において、設備の運転期間を「発電電力の供給を開始する日から２０年間」としていますので、その期間内で設置等に要した事業費を回収することになるかと思います。
メモ：
・東急から市が電気代を購入する。その電気代に太陽パネル設置費が含まれている。
・電気代は環境省の交付金により値引きされている。
■20衛生費 15環境保全費 中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業
問１．当該事業については、昨年度の決算分科会で問わせていただいた通り、事業の効果について検証を要するものと認識しています。といいますのも、令和5年度予算において、当該事業は7千万円弱の増額となり、執行率はそれまで９０％以上で推移していたものが、５６．６％へと大幅に低下しました。
令和6年度の執行率の見込みを伺うとともに、本補正予算において3６００万円の減額とした理由について伺います。
⇒ 令和６年度の当初予算に対する執行率につきましては、２５．５％にとどまる見込みでございます。これは、件数としては増加しているものの、補助対象事業の多くがＬＥＤ照明の設置等の比較的安価であったことなどが執行額に影響しており、３月補正予算においてマイナス３，６００万円の減額をお願いしております。
■40土木費 20公園費 子育て応援公園改修事業 水景施設改修 地元の声をきいていた
（公園課）
問１．当該事業の概要と繰越明許費扱いとなる理由について伺います。
⇒ 当該事業については、子育て世代のニーズへ対応するため、魅力的で安全・安心に遊べる「子育て応援公園」として相模大野中央公園の水景施設について子どもが遊べるような形に改修を行うものです。
繰越明許費扱いとなる理由につきましては、水景施設の改修設計にあたり、事前にまちづくり会議や公園利用者の意見を反映した改修目的と現地に見合う条件を整理する必要があり、その集約など当初想定より大幅に時間を要したことから、本設計委託の発注時期に遅れが生じ、工期の確保が困難であるため、繰越しを行うものです。
問２，水景施設改修の詳細と、どのような場で地元の声があがり、どのような意見を反映させたのか伺います。
⇒ 改修内容につきましては、水景施設の池を廃止し、子どもたちが水遊びできる設備を設け、子連れの親子が休憩できるデッキを設置するものでございまして、これらはまちづくり会議や公園利用者アンケートにおいていただいた意見を反映させたものでございます。
問３．地元の声をよく聴くことは重要である一方で、年度内に事業がまとまらないことは、事業全体のスケジュールや予算全体の編成に支障をきたすことにつながる。もう少し前に地元の声を抽出することはできなかったのか、また地元の意見による設計変更にり事業の質を高める妥当性がどこまであったのか、見解を伺います。 ※設計変更は行っていません
⇒ まちづくり会議の意見集約や公園利用者アンケートの実施など当初想定より大幅に時間を要したものでございますが、まちづくり会議や実際に公園を利用される方々の意見を伺うことは、公園の魅力向上を図る上で大切なことであると考えております。
■40土木費 20公園費 相模原スポーツ・レクリエーションパーク整備事業
（公園課）
問１．当該事業の概要と繰越明許費扱いとなった理由について伺います。
（米軍との協議時間かかる）
⇒ 在日米陸軍との共同使用区域である相模原スポーツ・レクリエーションパーク内の整備にあたっては、設計協議が必須であり、当該案件の協議が難航し、当初の予定より大幅に時間を要したことによるものです。
メモ：災害用発電機、あずまや（休憩施設）の整備
問２．米軍との協議に時間がかかるとのことでしたが、協議の進行において、具体的にどのような課題があったのか伺います（打ち合わせ日時の調整連絡をしたが、米軍側からの返答が遅い、協議の議事についての米軍の回答が遅い等？）。
⇒ 設計や安全基準など、日本と米軍における仕様や基準などの取り扱いに差があり、お互いが合意するまで、協議を重ねる必要があるため、時間を要しております。
メモ：軍基準に準拠する必要性
問３．新戸相武台線改修工事においても米軍との協議に時間がかかったことが、工事進捗に大きな影響を与えている。米軍との協議を円滑にするためにも、在日米陸軍基地管理本部に各工事案件について理解を深めてもらう必要がある。一方で、広報官の交代など先方の人事異動があった。基地返還にとどまらず各種工事課題についても基地管理本部の新任の担当者にしっかりと把握してもらうよう働きかける必要があるが、見解を伺います。
⇒ 米軍との協議を円滑に進めるためには、互いの認識を十分に理解する必要があることから、引き続き、連携を密に図るとともに、更なるコミュニケーションの充実に努めてまいります。
メモ：エンジニアと協議している
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