3/18 本会議　一般質疑録　もえぎ台小学校閉校後の跡施設利用について

3/18の本会議で一般質疑に登壇しました。

その中で、私の母校、もえぎ台小学校跡施設利用について質疑しました。

ポイントは、

・もえぎ台小学校の利活用方針がいつまでたっても市から明示されない原因の特定

・その原因への対処、と地域住民とのコミュニケーション方針

についてです。

以下質疑録（暫定メモ）。赤字が市の答弁です。

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最後に、「閉校後のもえぎ台小学校跡施設の活用」について伺います。

私の母校もえぎ台小学校の閉校まで、残すところ約1年となりました。旧市域で最も少子高齢化が進んだ相武台地区を象徴する出来事です。

私が育った相武台団地、相武台グリーンパークは、両者合わせて地区全体の３割程度の敷地面積を有し、世帯数では地区全体の４割程度を占める分譲集合住宅ですが、年齢の中央値は７５歳といった調査結果があります。

つまり、２０年後、地区の多くを占有する分譲集合住宅の最初の購入者の多くが他界したとき、地区の人口数、年齢構成、所得水準、国籍等は劇的に変化し、まちの在りようは良くも悪くも根本から変わると私は考えています。

こうした視点でもって、閉校後の跡施設の活用方法を考え、将来の相武台地区、ひいては市全体のこどもたちの教育水準、身体能力、対人関係構築力を高め、豊かさを享受でき、地元愛を醸成する象徴的施設を目指していただきたい、そうした考えを前提に、今回は跡施設利活用の方針について、質問いたします。

まず、今後の具体的な取組について。

相武台地区まちづくり会議は、跡施設活用はここ数年の最重要テーマとして取り上げられてきました。

昨年１１月の市長とのまちづくり懇談会では、市は跡施設「活用の考え方」の素案を本年度中に示すとしていましたが、本年度も終わりに近づいています。いつ、どのような内容を、どのような場で示すことになるのか伺います。

次に、校舎とおもいで館の利活用について。

もえぎ台小学校の校舎・思い出館それぞれの築年数と今後の耐用年数を伺います。

校舎は昭和にできた施設であるため、耐用年数はそう長くないことが予想されます。跡施設の利活用にあたって、この課題について、どのように考えているか見解を伺います。

私自身は、長寿命化改修または校舎の建て替えが必須となると考えますが、見解を伺います。

次に、図書館相武台分館の移転について

市長は令和５年９月定例会での私の一般質問に対して、図書館相武台分館の「廃止に当たっては、学校や公民館などに図書室機能の確保を検討しているところ」と答弁されました。

これを踏まえ、相武台地区まちづくり会議図書館相武台分館のあり方検討会では、相武台分館のあり方として、もえぎ台小学校跡施設や相武台公民館の移設可能性について検討がなされてきたと承知しております。

直近の分科会での意見について、どのようなものであったか、伺います。

　初めに、もえぎ台小学校 跡施設の活用に係る今後の取組についてでございますが、今月２４日の相武台地区まちづくり会議において、敷地全体のゾーニングや、検討の進め方など、市としての活用の考えを、お示しする予定です。

　次に、校舎等の利活用についてでございます。

　現時点の築年数は、校舎Ａ棟とＢ棟が４９年、Ｃ棟であるおもいで館ホールが２４年です。

今後の利活用の検討に当たっては、利活用の内容や建物の耐用年数などを総合的に判断し、必要に応じて、適切な整備手法を検討してまいります。

　先月開催された相武台地区まちづくり会議の専門部会では、これまでの検討内容を踏まえ、利用者や地域の実情に即した図書サービスの提供、学習ができるスペースの確保など、必要な機能等についての様々な意見や提案の整理を行った。

引き続き、もえぎ台小学校閉校後の利活用に向けた状況なども踏まえながら、検討を進める。

再質問です。

２４日のまちづくり会議で、ゾーニングや活用の考え方を示すとのことでした。そこでは、跡施設活用についての具体的な機能や方針が示されるのでしょうか。例えば、青葉小学校の跡施設活用については、市から光が丘地区に対して、ゾーニングが示された際、「療育センター陽光園」「陽光台保育園」「地域にとって必要なサービス・機能」といった導入することが具体的に示されていました。いかがでしょうか。

　具体的な機能等については、現在検討を行っているため、今月２４日の相武台地区まちづくり会議では、お示しできません。

具体的な機能等は示せないとのことですが、まちづくり会議委員は、昨年度から幾度となく本件について行政との対話を繰り返しています。それでも具体的なコンセプトや活用の方向性が示されないことを不服に感じています。

なぜ、青葉小学校と異なり、閉校１年前となっても具体案を示せないのか、その要因を伺います。

もえぎ台小学校の敷地は、現在、市街化調整区域であり、また、麻溝台・新磯野南部地区に位置しており、将来的な用途地域など関連法令の規制が不明確であることから、市街化区域への編入状況を見ながら検討を進める必要があると考えています。

市街化編入、用途地域、それから答弁では出てきませんでしたが、地区計画、これが施設利活用を最も具体的に規制するものと思っています。そうした規制類に関する都市計画決定は、南部地区土地区画整理組合の設立認可と同時期になるものと承知しております。

では、南部地区において組合設立認可にはどのような条件が満たされる必要があるか、伺います。

組合の設立認可にあたりましては、準備組合の設立後に作成される定款や事業計画について地権者の3分の2以上の合意が必要となります。

南部地区土地区画整理事業の事業計画が合意されるには、今後どのような手順を経て、今から少なくとも何年かかる見込みか、伺います。

現在、地権者で組織された土地区画整理準備委員会が事業検討パートナーとともに準備組合の設立に向け取り組んでおり、準備組合設立後は、定款や事業計画を作成し、地権者との合意形成に向けた取り組みが進められます。

また、市では並行して、環境アセスメント調査や都市計画協議等を進めてまいります。

これらの要する期間を考慮しますと、地権者との合意形成に要する期間にもよりますが、組合の設立には、すくなくとも4年を要するものと認識しています。

つまり具体的な規制類が都市計画決定されるには、事業計画の合意、組合設立が必要で、それまで今から少なくとも４年かかるとのことでした。

その間、跡地利活用について市の具体案は地域に一切提示されないのでしょうか。市が跡施設にどのような機能を導入するつもりか把握できなければ、「街の駅」ですとか「図書機能の移転」ですとか、地域で提案されている機能の実現性やより詳細な検討は難しいのではないでしょうか。

財政局は跡施設利活用についての具体案を南部地区の地権者組織や都市建設局へ事前に持ち込み、市の具体案や地域提案が規制されない用途地域、地区計画となるよう調整すべきです。また、そうした調整を図っており、ある程度市の具体案が実現性を担保できているとして、できるだけ早期に市の具体案を地域に提示すべきです。見解を伺います。

　令和7年度中の策定を予定している、跡施設活用方針に基づき、市も地権者として、土地区画整理準備組合等へ意向を伝えつつ、地域とも情報共有を図りながら、検討を進めてまいります。

以上の論点をまちづくり会議においても早期に共有の上、対話を進めていただければ、より円滑で実のある議論を進められるものと思います。

今後、具体案提示に向けて、財政局の跡施設活用の検討スケジュールと、都市建設局の市街化編入・用途地域・地区計画決定までのスケジュールとが、どのように連関していくのかなど、まちづくり会議委員にとって、先行き見通しがつく情報を、来年度の第１回目まちづくり会議などで提示すべきと考えます。見解を伺います。

　跡施設活用と、麻溝台・新磯野南部地区における、市街化区域への編入に向けた取組のスケジュールにつきましては、関係部署と連携し、適切な時期に、地域の皆様へ説明してまいります。

　よろしくお願いいたします。要望です。

今後の跡施設利活用では、校舎の耐用年数も外せない論点ですから、こちらも行政側から提示をお願いします。

図書館相武台分館の問題についても、もえぎ台小学校の跡施設検討のスケジュールについては、相武台分館あり方検討会でも共有をお願いします。